助成応募者様
令和6年度 研究助成申請書などの作成に際しての記入要領
Ⅰ 一般注意事項
- 1 助成対象課題は応募要項に掲載のとおり、「食肉に関する研究又は調査⦅品質・製造加工技術(調理加工技術含む)、食品的価値、食品安全、遺伝育種、繁殖、動物衛生、家畜飼養・飼料、その他⦆」とします。
申請書の該当欄を〇で囲んでください。ただし審査の段階で分野を変更させていただくことがあります - 2 研究助成申請書様式『Word』を利用し、赤字の説明文を削除してから必要事項を記入して下さい。その際必要に応じてスペースを調整し、ページ数を増減していただいても結構です。その後プリントアウトして、正本1部とそのコピー3部の合計4部を当財団宛に送付して下さい。
- 3 研究業績の別刷や推薦書などの添付は必要ありません。
Ⅱ 各項目留意事項
- 1 「研究課題」は、和文、英文ともに申請研究内容を具体的に表現するものが望まれます。
継続の場合は課題名を同一とし、後ろに(Ⅱ)または(Ⅲ)をつけて下さい。継続課題は必ずしも連続した年度に限りません。 - 2 「代表研究者」は、次の者とします。
研究機関等に研究者として所属する者で、研究組織を代表し、計画の推進、取りまとめなどに中心的な役割を果たす責任者とします。従いまして、代表研究者は成果報告書の筆頭にくる者とします。また、所属機関名は学部、研究室(あるいはそれに相当する部署名)まで記載してください。 - 3 「代表研究者の略歴」欄には、学位を有する方は取得の年月も記入して下さい。なお、記入枠は適宜、拡大、縮小しても構いません(以下の項目も同様)。
- 4 「研究の目的」は、本申請課題の研究を行おうとするに至った理由と、本研究助成で明確にしたい点を具体的に記載して下さい。
- 5 「想定される研究成果及び食肉産業への貢献」は、本課題研究で得られる研究成果がどのようなものか、またその成果が食肉産業においてどのような貢献をするかについて具体的に記載して下さい。
- 6 「助成申請金額(総括表)」は、15の「申請研究経費の使途・内訳」の「合計金額」です。
- 7 「研究組織」の中で、共同研究の場合は、「分担」の「氏名」欄に各研究者名を記入して下さい。ただし、大学院生、学部学生および民間企業の研究員を研究分担者とすることはできません。なお、研究助成申請者(研究代表者)が他の課題の分担者になることは妨げません。
- 8 「代表研究者所属機関長承諾書」は、機関の最高責任者またはそれに準ずる資格を有する方の承諾を必要とし、必ず職印を押印して下さい。大学等の場合は学部長あるいは研究科長相当以上とします。なお、当財団からの助成金の支払いは、大学等の研究機関等に対して行います。
- 9 「今までの研究経過または準備状況」では、申請課題の内容との連続性を中心として記述して下さい。
- 10 「研究課題に関連する国内・国外における研究状況」は、直接関連の深いものに焦点を絞って記載して下さい。
- 11 「研究計画および方法」は、申請した主要研究経費の費目との関連が具体的に理解できるように明確に記載して下さい。
- 12 「本研究の特徴点」は、強調したい点が特にある場合には記載して下さい。
- 13 「同一課題に関しての研究資金受け入れ状況と他機関への申請状況(予定を含む)」は、申請課題と同一または関連の深い課題で、他機関(例えば、文部科学省科学研究費、他財団など)の研究資金を獲得済の場合の課題内容の仕分けや、今年度申請(予定を含む)される研究内容を記載して下さい。
- 14 「これまでの研究成果」は、最近5か年以内で、研究課題と関連する代表的な発表論文題名(発表雑誌名、巻、頁、年月)を優先して記載し、代表および分担研究者につき各人3編以内(著書も含む)として下さい。
記載の順序は7「研究組織」の「氏名」ごととします。 - 15 「申請研究経費の使途・内訳」のうち、
- (1) 設備備品費の金額が申請総額の70%を超える場合は、「16上記以外の特記すべき事項」の欄にその理由を明示して下さい。
設備備品の1点の金額が100万円を超える場合は、見積書とカタログ(各1部)を同時に提出して下さい。なお、畜舎など一般的な建物や構築物および直接的な研究用以外の汎用性の高い備品はの取得は認められません。 - (2) 消耗品費は、実験用動物、ガラス器具、試薬類のように種別に分けて記入して下さい。
- (3) 旅費は、内訳欄に資料収集、調査、研究打ち合わせなどの種別に分け、明確に記入して下さい。国内学会出席旅費、論文校正費に関しては当該助成研究の発表で研究期間内に使用する場合のみ計上を認めます。
- (4) 謝金は、実験補助、調査補助、資料提供、資料収集整理などの種別とし、それ以外は、「その他」と記入して下さい。
- (5) その他の欄は、分析委託費、送料などの種目に分けて記入して下さい。なお、学会等の年会費につきましては対象外です。
- (6) 共同研究機関がある場合、研究費は代表研究者の所属機関に一括して支払われます。
- (1) 設備備品費の金額が申請総額の70%を超える場合は、「16上記以外の特記すべき事項」の欄にその理由を明示して下さい。
- 16 「上記以外の特記すべき事項」の欄には、本研究に関して特記すべき事項があれば、その事項と理由を詳記して下さい。
Ⅲ 提出期限
この申請書は令和6年4月24日(水)正午(必着・期限厳守)までとします。